雇用における男女の区別について - 総合的な判断と適正な制度の必要性

ai generated, students, online-8309926.jpg 最近の出来事

今年も発表されたノーベル賞。

男女の収入差についての研究が経済学賞を受賞した!

 今年10月9日、ノーベル経済学賞が発表され、アメリカの経済史学家のクローディア・ゴールディン教授(77)が受賞することとなった。ゴールディン教授は現在、米ハーバード大学で労働市場史を教えている。男女の賃金格差の原因を突き止めた研究が評価された。男性との共同受賞でない女性は、ゴールディン教授が初めてである。

 教授は、アメリカ開国以来の200年の労働力に関するデータを調査し、その時代によって異なる男女差の原因を突き止めている。現在の収入差の原因は子どもを持つことによる影響が多いそうだ。

 企業の人事採用担当も男女の区別をしているのは確かである。やはり、女性が結婚や出産で会社を辞めるという可能性を考えている。

 2018年、医学部入試で女性受験生らを不利に扱う得点操作などが発覚した。これについてもおそらく医学界が男女のライフイベントの差を考えての配慮だったのかもしれない。

 会社に入社することと医師の資格を得るために医学部に入ることは微妙に違う。会社に入社するための採用面接はやはり総合判断であるから、女性の働きにくい環境ならば女性の採用を少なくした方が良い。一方、入学試験に関しては、客観的な数字が明らかになるのであるから、能力に応じて合否を判定すべきである。

 もちろん、医師になるには人間性も大切である。総合判断をしたいのならば入試に面接を加えるなどやり方があったのではないかとも思う。

 と、ここまで書き進めると何か私が総合判断のもと、男女区別をバンバンしなさいという立場に見えてしまうかもしれない。合理的な区別と不合理な差別の区別が困難になってきている世の中である。これは、合理的区別である、これは不合理な差別であるというような基準のようなものが明らかになってもらいたいと思っているだけである。

 ゴールディン教授は200年のアメリカの労働力を調べたが、男女差は人類が誕生してから徐々に生まれた部分が大きい。身体能力や空間認知能力が高い男性が狩りを行い、コミュニケーション能力や細かい作業能力の高い女性が、子どもを守るという流れがあった。それで男女それぞれがメリットを受けていた時代も存在するのだ。

 そのような有史以来の男女差についても研究が進めば、より良い職場の制度などが見つかるのではないかと考えている。

 最近は男性も育休を取れと言われる時代になってはきている。しかし、SNSとかでは、男性は全く育児に参加していないことが、妻側の投稿などから明かされたりしている。

 制度の創設、男女の認識の差異など乗り越えなきゃない壁がまだたくさん存在しているような感じがするのである。

 総合判断をするならば、合理的な区別までで、それが不合理な差別になったら禁止する。男女が働きやすい制度の創設。これは採用段階から将来の昇進ルールに渡るまでの全社的なものであることが求められるだろう。男女の相互理解の進捗も必要である。家事・育児・教育の分担などの公平化などであろうか。

 今は‘分断の世の中’とよく言われることがある。男女の差は依然として存在するのは確かである。しかし、差があるから即座に対立では話は全く進まない。男女お互いに敬意をもって話し合う、協力することが大切である。

 ゴールディン教授の研究が、男女の相互理解のきっかけになることを望んでいる。

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