土日の日本経済新聞(2024年1月27日、28日) - 続くチャイナリスク

building, windows, skyscraper-8531835.jpg 最近の出来事

住宅不振の中国経済。

中国国内の事情は国外にも波及しそうだ!

 この土日の日本経済新聞で気になった記事は、28日(日)の朝刊1面の記事、「中国、余る住宅1.5億人分」(チャートは語る)である。

 中国では、住宅バブルが崩壊し、その影響が中国国内のみならず、海外にも影響を及ぼすのでないかとの記事である。

 中国国内では、住宅市場の飽和化が起こっている。需要の予測を厳密にせずに建設していた時期があり、思うように売れない不動産が増えていた。不動産会社は在庫を抱え経営難に陥る所も増えてきている。

 資金難から投げ売り価格も登場してきている。記事の中には、「110㎡が、22%引きの65万元(約1280万円)。本当に購入してくれるなら、もっと値引きします!」という広告も存在するとのことである。

 住宅不振は、中国国内の地方経済にも影響を及ぼすとのことである。土地の使用権の入札に不動産会社が参入しないからだ。

 地方に大きな施設を作ったのに全く利用されないで廃墟になった事例とか、最近デビューしたショッピングモールに実は空き店舗が多いとかの事例とかを映像で見たりすることがある。

 中国は、計画経済的というか、政府を頂点とする上意下達の方向性がある。一旦計画し、実行されたプロジェクトは止まらない。需要の予測が変化しても停止されたり、縮小されたりしない。

 そもそも施設利用の需要などを正確に把握しようともしていないのではないか思う。人口がとにかく多い国なので、まあなんとかなるだろうという感じなのであろうか。

 住宅の建設面積から販売面積を引いたいわゆる「在庫」とされる面積は、23年末で50億万㎡であるとのことである。これは、平均100㎡の住宅5000万戸分であるとのことである。

 中国の人口抑制措置である昔の「一人っ子政策」はすでに行われてはいないが、急激に人口が増えることはない。従って現在の在庫が解消される可能性はほとんど0%であると思う。

 海外への影響も想定されると記事は述べている。

 中国国内で消費されていた建築資材などが安く海外に流通する可能性があるとのことだ。それにより、市場価格の大幅な下落などが引き起こされる可能性もある。

 鉄、銅、アルミ、セメントなどでそのような現象が起こるのではないかと警戒するようになってきているとのことである。

 日経の記事としては、そのようなことが書かれている。

 ここからは私が思ったことである。

 外交面で、中国は海外との経済的な関係を深め、最近でも台湾と国交を断絶し、中国と国交を結ぶ国もある。そのような国は、中国が経済的にも物資的にも技術的にも支援してくれることを期待しているのだろう。

 しかし、中国国内の現状を見てみると、それなりの事情が透けて見えるような気がする。様々なインフラを整えることを約束したとしても、後々から値段をつりあげられたりされてしまうのではないだろうか。

 ビジネスという側面ではどうだろう。

 中国では、一部経済統計などが更新されない状態になったりしているようなので、ますます海外からのビジネス参入はリスクが伴うような風潮になっている。

 中国から撤退する企業もあるだろう。

 「チャイナリスク」という言葉は昔からあるが、そのリスクはこれからも続くのだろうと予感させる記事であった。

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