土日の日本経済新聞(2023年9月30日、10月1日) - 就職活動で前科は命取り

hook, quality, done-8280635.jpg 最近の出来事

土日の日本経済新聞。

2つの犯罪の記事が気になった!

 今週も日本経済新聞の土日版から、就活生に役立つ記事を紹介したい。

9月30日(土)「学校、・塾、性被害どう防ぐ」(43面)

 教育の現場で、立場を悪用した子どもへの性被害に関する記事である。

 私の住む区内の中学生の校長が今回再逮捕された。以前勤務した中学校内で女子生徒にわいせつな行為をし、けがを負わせた疑いが持たれている。9月に少女の裸の画像などが入っていたビデオカメラを校長室に保管していたとして逮捕されていた人物である。

 私にも小学6年の子どもがおり、このような犯罪についてとても敏感になってしまう。真面目な子どもほど先生に嫌われたくないという意識が強く、そのような生徒を狙ったのではないだろうか。被害者は、「先生から被害を受けていると周囲に知られれば、学校に通えなくなるのではないかと不安になり、声を上げられなかった」と話しているそうだ。

 今回逮捕されたのは校長である。誰しもなれるわけではない。おそらく優秀な人物だったのであろう。しかし、このような犯罪はおそらく校長になる前から繰り返されていたのだろう、余罪などをしっかり調べるべきなのではないだろうか。

 ジャニーズ事務所の件もある。私の子どもは男の子だが、男性教諭にこのような被害を受けることもあり得るのだ。

 恐ろしいことだと思う。

 それより前には、中学受験の大手「四谷大塚」の講師が、小学生の女児にわいせつな行為をして逮捕されている。この容疑者に関しては、グループチャットで被害女児の氏名や住所といった個人情報まで仲間に送信していたという。2次被害の可能性もあり、非常に悪質である。

 それで今日最新の情報が来た。同じく四谷大塚で別のもちろん元講師が逮捕されたというのだ。最新のニュースなのでリンクを張っておくにとどめる。

 子どもを預けている側としては、本当に許せない。

 イギリスにはDBSという公的機関がある。「DBS」とは「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス」の略で、「前歴開示および前歴者就業制限機構」と和訳されている。個人の犯罪履歴のデータベースを管理し、さまざまな職業に就く際に「犯罪歴がない」などの証明書を発行する機関だ。

 日本でも、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度を作ろうという動きがある。学校や保育所などについては就職希望者の性犯罪歴の照会を「義務化」しようとの動きである。しかし、学習塾や学童保育、スポーツクラブなどは就職希望者の性犯罪歴の照会は「任意」になりそうである。

 実は自分の息子を見ていて思ったのが、学校と同様、学習塾も重要な機関である。特に中学受験をする子どもにとっては、塾の先生ほど威厳というか、権威のある人はいないのではないかと思う。

 このように性犯罪歴の照会に関して「差」を設ける必要があるのだろうかと感じる。

10月1日(日)「タイパに踊り 巨額の償い」-揺れた司法~法廷から~(27面)

 ‘タイパ’とは、タイムパフォーマンスである。

 いきなり聞き覚えのない言葉をぶつけて気を引く、この辺はとても上手いタイトルだと思う。

 通常だったら2時間掛けて観る映画を、約10分で観られる「ファスト映画」にしてYouTubeに公開していた人が、著作権侵害で多額の賠償金を請求された事件である。

 巨額を投じて作成した映画を短縮加工されて無料で公開された映画制作会社の怒りはすさまじい。

 今後もこのような著作権侵害については、民事上の損害賠償請求が続く見込みである。

 また、警察側もこのような著作権侵害についてサイバーパトロールを強化することになるだろう。併せて刑事上の責任も負うこととなるだろう。

昔の履歴書には「賞罰欄」があった。

面接での嘘は、解雇事由にあたる場合が多いぞ!

 さて、犯罪に関わって前科を喰らってしまったら、なかなか就職もうまくいかない。

 昔は、履歴書に‘賞罰欄’というものがあり、賞を受けたことと罰を受けたことを書く欄があった。今現在の履歴書にはそのような報告を求める欄はない。

 しかし、優秀な人事採用担当なら、少し怪しいなと思った人物に対しては、「何か報告すべき賞罰はありますか?」などと質問するはずである。

 もし前科等があるにも関わらず報告しなかったら、後々の解雇事由になる場合がある。

 なぜなら、多くの企業は就業規則で、「入社時に告知義務違反があった場合は、解雇事由に該当する」などと定めているからだ。面接時に嘘を言った場合、経歴詐称として内定の取り消しや解雇などの処分を受けるだろう。

 前科を報告しても採用される場合もあるが、その会社の社長が「犯罪者の更生の手助けをしている」というような場合に限られるであろう。

 生まれつき不幸にして犯罪に近い、あるいは犯罪をしてしまった人もいるかもしれない。履歴書にそのことを書き不採用も辛いし、面接で報告しないでいつバレるのかとヒヤヒヤしながら働くのも辛い。

 些細な誘惑に負けて犯罪をしてしまったら、命取りなのだ。変なことはしないのが一番である。

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