土日の日本経済新聞(2023年11月11日、12日) ー 就活生に役立つ記事を紹介

最近の出来事

円安で海外へ行くのは大変になってきた。

様々な方法で「海外」体験を増やしている!

 この土日の日本経済新聞で気になった記事、最初は、11日(土)の夕刊1面の「円安でも『海外』経験したい」である。

 円安基調が続き、輸入に頼る日本の物品はいずれも高くなっている。

 そして物品のみならず、‘経験’も高くなっている。円安で、海外渡航、留学費用が高騰してしまっているのだ。

 現在、アメリカへ語学留学をするとなると1ヶ月の費用の目安が70万円になるとのことである。これは、3年前と比べ5割近く上がっているそうだ。確かに2020年10月の対ドルの為替相場を確認すると「1ドル=105円」前後だった。円安ドル高の影響がそのまま出ている計算とも言える。

 そのような中、少しでも「海外」経験を増やす方法が示されている。

 働きながら留学費用を賄える「ワーキングホリデー」も選択肢の1つであるとのことである。

 渡航先として人気なのは、オーストラリアだそうだ。日本の最低賃金で1ヶ月勤務しても14万円だが、オーストラリア基準だと35万円になる。先ほどアメリカの費用で1ヶ月70万円と言ったが、オーストラリアの35万円だとかなり費用を賄えるのではないだろうか。

 従来の語学留学だと日本人のツアーのようになってしまい、結局英語に触れる時間が少なくなってしまうということもあったと聞く。働くという作業は、どんなに単純な作業であっても必ずコミュニケーションが必要である。英語習得が「海外」経験の目標だとしたら、こちらの方法のほうが直裁的で優れているともいえる。

 英語習得が「海外」経験の目標というならば、ということで都内には全く違う方法が紹介されている。ユニネストが運営する国際シェアハウスである。アジア、欧米からの留学生が増えているとのことである。日本人学生の居住が2割を占めているそうだ。留学感覚でこのような施設を利用する人も増えているとのことである。

 私も英語が得意なほうではない。英語に関しては、慣れの部分も多いので、とにかく実践が大切だと思う。

次の記事は、東京のオフィス問題。

このブログでもよく取り扱うテーマだ!

 次に気になった記事は、12日(日)の朝刊1面の「東京に再び集う企業」(チャートは語る)である。

 この日本経済新聞の“チャートは語る”は、具体的なデータを提示し、今の世の中がどのように変化しているかを記事にしている。

 今回の話題は、企業が東京に戻ってきているということである。このブログの中でも、オフィス空室の問題や利便性について語ることがある。また、オフィスの移転の話は、グループディスカッション(GD)でもよく取り上げられるテーマだ。

 サービス業、不動産業、小売業という営業で対面が重視される業種の東京移転が加速しているそうだ。

 また、採用面で都心にオフィスがある方が優秀な人材が集まりやすいとのことで移転が進んでいるとのことである。個々のオフィスについても、より利便性の高いビルの方が優秀な人材が集まるとのことである。

 反面、企業がむやみに都心を目指したり留まったりすることはなくなり、企業立地戦略の多様化も進んでいるとのことである。

 その企業が、一般の消費者を相手にするのか、企業を顧客とするのかでもかなり違うのだろう。

 本社は比較的郊外にあるが、「東京オフィス」というのを構えて、営業の拠点だけ持っているような会社も知っている。

 生産性を上げるための工夫が、オフィスの構え方から分かるかも知れない。

 この“チャートは語る”のいい良いところは、考えの起点となるデータ(数字)が示されることである。

 今回の記事で、おおっ、と思ったのはこの部分である。

 「都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の10月の空室率は6.1%と、供給過剰の目安の5%を…上回った」である。

 空室率が5%を上回るのは33ヶ月連続であるという。

 このようなデータを1つでも記憶しておけば絶対に就職活動で役立つ。様々な仮説を立てていく中で、実際に新聞に出たようなデータ示すことができたらGDの評価もぐっとあがること間違いなしだ。

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