公務員組織は必要な人材をどのように確保しているのか - サイバー人材の確保

blockchain, abstract, pattern-8271033.jpg 会社・社会人一般

公務員の専門分野の人材はどのように確保しているのだろう。

今日の新聞に少しヒントがあったよ!

 9月17日、TBS日曜劇場「VIVANT」が最終回を迎えた。どうなるかを予想、検証するブログなども盛り上がり、大好評だったようだ。私は、最初からではないが、奥さんが見ていたので途中から参加することになった。

 警視庁公安部や自衛隊別班などの組織が様々取り上げられていた。自衛隊別班などは本当に存在するかも分からない。警視庁公安部ってあんな黒壁の暗いところで仕事しているのかな。などとくだらない想像も膨らんでしまった。

 その中で公安部サイバー対策課という組織が出てきた。リーダーは、俳優の濱田岳さんが演じていた。サイバー課には数十人の若手がいるようで、様々な情報分析などを行っていた。

 このような組織は実際に存在する。最近では、闇バイトの募集でX(旧:Twitter)やYouTubeのコメント欄で‘高収入’‘受け子’‘運び屋’などのキーワードから、危険人物をマークし逮捕につなげたなどの報道もあるからだ。あとは薬物の密売なども、怪しげな略語が使われることからマークの対象になっているとのことだ。

 このように、ネットワークやPCの仕組みに詳しい人間はどのようにして公務員になるのだろうか実は不思議だった。

 小さな頃から、PCやプログラミングが好きで、大学もそのような勉強をした場合、普通の民間企業に就職してしまうだろう。そのような分野の人材は非常に需要が高い。だから給料も高く設定されている。なぜ、公務員になるのだろうか。

 おそらく、専門的な勉強こそしてはいないものの、そちらの方面に興味がある人間をサイバー課に勤務させ、後から勤務として勉強させ専門性を養っていくのだろうと考えた。

 ただそのような後出しの勉強で、元々そちらの分野に興味のあった人達と渡り合えるのだろうかと常々考えていた。

 今日の日本経済新聞39面に、「サイバー捜査に民間登用」という記事が掲載されている。2022年春に発足した警視庁サイバー警察局にセコムから技術者を任期付きで受け入れるとのことである。重要サイバー事案を扱う国直轄の「サイバー特別捜査隊」も兼務するそうだ。

 やはり公務員の人材だけでは対応できない部分があるのだろう。しかも、2022年に発足したばかりの組織なのだ、どんどん民間の力を利用してサイバー分野を強くしていく必要があるだろう。

 実は僕もこの辺の分野は全く疎い。去年パソコンの電源を根元からブッツリと落としてしまった。その勢いなのか何なのか、いわゆるモデム系のデバイスをPCが一切認識しなくなってしまった。しょうがないのでPCメーカーのサポートセンターを利用した。

 担当者の指示に従っていろいろ作業をすると、突然「じゃあこちらから確認しますね」と遠隔でカーソル等を動かし始めたのだ。

 そんなこと当然できるよ、という人はそうなのかも知れない。でも全く離れた場所から他人のPCを覗いたり、操作したりすることができることに大変驚いた。

 作業の中でこちらがアクセスを許可するようなことをしたのだろう。本当にこのジャンルで犯罪が横行するととんでもないことになるだろうなという予感があった。

 この記事のちょうど下に、『「パソコンが感染」偽の警告、サポート詐欺に注意、2年半で被害4億円超』という記事があった。

 中年になって、自分でドメインとってブログを始めてもPCに全く詳しくないのだ。自分や家族がだまされるのは見たくない。警視庁がサイバー分野を民間の力を借りて強化するのは大賛成である。

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